こんにちは、このブログ記事を書いているGINZA HAIR（エトウ）と言います。福岡市中央区天神大名のGINZA HAIR SOLUTIONっていう美容室で髪切っとります。
世界大会や技能五輪国際大会で日本代表として優勝・入賞をしたりしてます。
あと、GOOODS ARTっていうショップやHAIRCOMPASS™️っていう髪質性格診断を考案しました。本も2冊ほど出版しています。
好きな事して生きとります。興味のあることは、つくることです。もちろん一番は仕事です。だって毎日つくれますから！
趣味の植物栽培は20年弱でマンションのベランダと室内に1000鉢は管理しています。アデニウムやパキポディウムをはじめ多肉植物、サボテン、アロエ、盆栽とさまざまです。
その他絵描いたり、キャンプしたり、死ぬ日まで何かをつくって、研究して、それで生活できるなら幸せです。
それでは今回のお話です。
国連の報告で温暖化対策講じても、20年で気温1.5度上昇
国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」で昨日９日に会議があり、各国が最善の地球温暖化対策を講じても世界の平均気温の上昇幅が今後約２０年で１.５度（産業革命前比）に達すると推計した報告書を公表した。
１.５度に抑える努力目標を掲げる温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」の実現に向け、各国は対策の確実な実行を迫られることになります。
個人の環境に対する意識はもちろん大切ですが、リーダーによる決意と決定が今後最も重要で、若いリーダーにバトンタッチしたほうが良いのではないかと個人的には思います。
じいさんは思考もスピードも戦後から変わってなくて、今現在の変化に対応できない。
報告書は、来年秋までに順次公表されるとの事で、「第６次評価報告書」の第１弾。
今年１月までに発表された１万４０００以上の研究成果で、科学的根拠などを検討したと報告されています。
報告書によると、世界の平均気温は産業革命前（１８５０～１９００年の平均）と比べて既に約１度上昇している。
今後については、二酸化炭素など温室効果ガスの排出量に応じた五つのシナリオを想定しています。気温の上昇幅はどの想定でも２０２１～４０年に１.５度に達する見通しとなった。
対策を講じないシナリオでは８１～２１００年に上昇幅が４.４度になり、熱波などの頻度が高まるとした。
もう一つは、世界全体で２０５０年頃にカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量の実質ゼロ）を達成するシナリオでは、今世紀中頃から気温の上昇幅は縮小していくと予測した。
ＩＰＣＣとは？
国連気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change）の略です。人為起源による気候変化、影響、適応及び緩和方策に関し、科学的、技術的、社会経済学的な見地から包括的な評価を行うことを目的として、1988 年に国連環境計画（UNEP）と世界気象機関（WMO）により設立された組織です。
世界の科学者が発表する論文や観測・予測データから、政府の推薦などで選ばれた専門家がまとめます。科学的な分析のほか、社会経済への影響、気候変動を抑える対策なども盛り込まれます。国際的な対策に科学的根拠を与える重みのある文書となるため、報告書は国際交渉に強い影響力を持ちます。
各国政府を通じて推薦された科学者が参加し、5～6年ごとにその間の気候変動に関する科学研究から得られた最新の知見を評価し、評価報告書（assessment report）にまとめて公表します。第5次報告の第1作業部会の場合、日本からは10人の執筆陣が参加しました。特定のテーマに関する特別報告書（special report）や気候変動に関する方法論に関する指針なども作成、公表します。
IPCCの組織
IPCC は、総会と3つの作業部会及び温室効果ガス目録に関するタスクフォース（インベントリー・タスクフォース）により構成されています。
評価報告書
第1作業部会（WG1）：科学的根拠、第2作業部会（WG2）：影響・適応・脆弱性、第3作業部会（WG3）：緩和策、それぞれの報告書と三つの報告書を統合した統合報告書（Synthesis Report）の４つの報告書から構成されています。
三つの作業部会の報告書は、それぞれ「政策決定者向け要約（SPM）（Summary for Policy-Makers）」と、より専門的で詳細な情報が記載されている「技術要約（Technical Summary）」から出来ています。
IPCC総会で、評価報告書の作業計画に関する決定を行います。報告書作成のための執筆者や査読者を決定します。また、報告書の各章に通常先進国1人、途上国から1人の計2人の総括代表執筆者が指名されます。総括代表執筆者のもとで、代表執筆者が各章を執筆します。報告書案は、専門家の査読者と政府によって査読が行われます。査読編集者は、査読コメントが十分に考慮されているかを確認します。最終案は、IPCCのホームページに公開し、専門家のコメントも求めます。
これまでの報告書
第1次報告書（1990年）First Assessment Report 1990 (FAR)
第2次報告書（1995年）Second Assessment Report: Climate Change 1995 (SAR)
第3次報告書（2001年）Third Assessment Report: Climate Change 2001 (TAR)
第4次報告書（2007年）Forth Assessment Report: Climate Change 2007 (AR4)
第5次報告書（2013年）Fifth Assessment Report: Climate Change 2013 (AR5)
195ヶ国の政府・科学者が関わって作成し、各国政府の承認を取り付ける機構では事務局はスイスにあります。
2007年に第4次評価報告書を発表した際にノーベル平和賞を受賞し、話題となりました。
また、これまでの主な特別報告は以下のものがあります
改定版1996年IPCC温室効果ガス国家目録指針
2003年に土地利用、土地利用変化及び林業に関する良好手法ガイダンス
2006年IPCC温室効果ガス国家目録指針、など
日本は昨年１０月、カーボンニュートラルの実現を宣言。世界１２０か国以上が宣言し、エネルギー政策などの見直しを進めている。
カーボンニュートラルとは？
菅義偉内閣総理大臣による「2050年カーボンニュートラル宣言」以降、「カーボンニュートラル」という言葉が脚光を浴びています。しかし、カーボンニュートラルとはどういったモノなのでしょうか？
カーボンニュートラル（carbon neutral）とは環境に関する用語で、本来は、「植物や植物由来の燃料を燃焼してCO2が発生しても、その植物は成長過程でCO2を吸収しており、ライフサイクル全体（始めから終わりまで）でみると大気中のCO2を増加させず、CO2排出量の収支は実質ゼロになる」という考え方です。
近年では、CO2の増減に影響を与えない性質や、二酸化炭素の排出量と吸収量のバランスが優れている状態を表す時にも、「カーボンニュートラル」と表現される様になっています。
具体的には、CO2排出量を削減するための植林や再生可能エネルギーの導入など、人間活動におけるCO2排出量を相殺することもカーボンニュートラルと呼ばれています。
日本政府の政策でカーボンニュートラルという言葉が用いられる場合にはこうした意味合いが強く、環境省ではカーボン・オフセット制度において、カーボンニュートラルを次のように定義しています。
環境省カーボン・ニュートラルの定義
市民、企業、NPO/NGO、自治体、政府等の社会の構成員が、自らの責任と定めることが一般に合理的と認められる範囲の温室効果ガス排出量を認識し、主体的にこれを削減する努力を行うとともに、削減が困難な部分の排出量について、他の場所で実現した温室効果ガスの排出削減・吸収量等を購入すること又は他の場所で排出削減・吸収を実現するプロジェクトや活動を実施すること等により、その排出量の全部を埋め合わせた状態をいう。
この定義は、カーボン・オフセットと同義に捉えることができますが、環境省は、カーボンニュートラルはカーボンオフセットの取り組みをさらに深化させ、排出量の“全量”をオフセット（埋め合わせる、相殺する）することとしています。
※環境省 カーボン・オフセットフォーラム／カーボンニュートラルとは？より引用
菅総理の「2050年カーボンニュートラル宣言」とは？
日本政府が掲げている「2050年カーボンニュートラル」は、カーボンニュートラルの概念を政策に適用したものと捉えることができます。
菅総理は2020年10月26日の臨時国会で、『我が国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします』と所信表明演説をおこなっています。
経済産業省では、この所信表明演説で語られたカーボンニュートラルの意味について、以下のように説明しています。
「全体としてゼロに」とは、「排出量から吸収量と除去量を差し引いた合計をゼロにする」ことを意味します。つまり、排出を完全にゼロに抑えることは現実的に難しいため、排出せざるを得なかったぶんについては同じ量を「吸収」または「除去」することで、差し引きゼロ、正味ゼロ（ネットゼロ）を目指しましょう、ということです。これが、「カーボンニュートラル」の「ニュートラル（中立）」が意味するところです。
日本政府が意図するカーボンニュートラルとは、「温室効果ガスの（排出量と吸収量を相殺して）排出量を全体としてゼロにする」ことであり、上記の所信表明演説からは、カーボンニュートラルが「温室効果ガスの排出量実質ゼロ」、つまり、「脱炭素化」や「脱炭素社会」の代名詞として登場していることがわかります。
※「カーボンニュートラル」って何ですか？（前編）～いつ、誰が実現するの？より引用
突っ込んだ宣言の背景にあるパリ協定
この菅総理の突っ込んだ宣言の背景には、年々深刻さを増す地球温暖化の問題と、パリ協定が大きく関係しています。
地球温暖化対策に関する国際的な枠組みである「パリ協定（2015年採択、2016年発効）」は、2020年から本格的な運用が始まり、地球温暖化対策として各国に、2050年までにCO2排出量の大幅削減やカーボンニュートラルの実現を求めています。
これに応えるかたちで、多くの国は2050年までのカーボンニュートラルの実現を宣言しており、脱炭素社会に向けた動きが加速しています。
日本もそうした国際社会の動きに追随しており、国内では現在、パリ協定の目標に沿った地球温暖化対策の見直しと施策が進められています。
カーボンニュートラルにむけた日本政府の取り組み
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、国内では具体的にどのような取り組みがなされているのでしょうか？
まず、政府のおもな取り組みを見てみましょう。
日本では、「地球温暖化対策推進本部」で日本の地球温暖化対策に関する内容が話し合われます。そこでカーボンニュートラルの実現に向けての議論がおこなわれた結果、「地球温暖化対策計画」、「エネルギー基本計画（資源エネルギー庁HP）」、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」などの政策を見直して、早期のカーボンニュートラルの実現を目指すという政策の方向性が示されました。
また、カーボンニュートラルの実現にむけた法律の整備もおこなわれています。
日本の地球温暖化対策における法律は、「環境基本法」や「地球温暖化対策推進法」が中核として存在していますが、パリ協定の目標の達成とカーボンニュートラルの実現を踏まえ、「地球温暖化対策推進法」の改正（地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案）が2021年３月２日に閣議決定されました。
改正案には、パリ協定の目標の達成と2050年カーボンニュートラル実現のための基本理念の新設、脱炭素化の取り組み（地域の再生可能エネルギーの活用など）の促進、企業の脱炭素経営を推進する内容が盛り込まれています。
このほか、地球温暖化対策に関する新たな政策として、「カーボンプライシング（排出されるCO2の価格づけ）」と言われる、排出するCO2の量に応じて金銭的な負担を課す、いわゆる炭素税や、国の排出量取引制度などの検討もおこなわれています。
企業の脱炭素化への取り組み
産業界も、カーボンニュートラルや脱炭素化に向けた動きが活発化しています。CMでもそういった文言を入れる様になってきて、国民に訴求していて評価されています。
電力各社による再生可能エネルギーの導入拡大、自動車メーカー各社による電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）の開発・販売への注力は、そうした動向を象徴するものですが、最近では、さまざまな業界でカーボンニュートラルに関連する取り組みがおこなわれています。代表的な事例をご紹介したいと思います。
カーボンニュートラルLNG
LNG（液体天然ガス）は、燃料の採掘や燃焼時に多くのCO2を排出することがわかっていますが、植林や環境保全プロジェクトへの貢献を通して、その排出量全量を相殺するというのが「カーボンニュートラルLNG」です。
現在、日本の大手企業15社が、「カーボンニュートラルLNG」を宣言し、その普及を呼びかけています。
バイオディーゼル燃料
カーボンニュートラルの代表格として存在する植物由来の燃料「バイオディーゼル燃料」は、日本でも開発・普及が進められています。
熊本県のある会社では、家庭から出た使用済みの天ぷら油を回収し、環境負荷の少ない軽油代替燃料＝バイオディーゼル燃料を生産。植物由来の廃食用油を原料とした、CO2の排出量が実質ゼロカウント、すなわち、カーボンニュートラルの地産地消エネルギーを提供しています。
ゼロカーボンスチール
鉄鋼業界でも、石炭のかわりに水素で製鉄をおこなう「ゼロカーボン・スチール」の研究開発がおこなわれています。 鉄鋼業は、国内でもとくにCO2排出量の割合が高く、国際社会からCO2排出量の削減を強く求められていました。しかし、従来からの課題を乗り越えるべく、環境に優しい鉄づくりに向けて舵を切りました。
カーボンリサイクル・コンクリート
建設業界では今年、「カーボンリサイクル・コンクリート」と呼ばれる環境配慮コンクリートが完成しています。 「カーボンリサイクル」とは、排出されたCO2を炭素資源として再利用することを指しますが、「カーボン・コンクリート」は、工場の排気ガスなどから回収したCO2を原料にして製造されたコンクリートです。
現在、カーボン・リサイクル技術をはじめ、日本の大手企業の多くが脱炭素化に向けて技術革新をおこなっており、政府もそれを後押ししています。
個人でもできるカーボンニュートラルへの取り組み
今後、取り組みの活発化が予測されるカーボンニュートラルですが、個人の暮らしにもカーボンニュートラルの概念を適用することが求められます。
カーボンオフセットへの意識を高めることや、環境配慮に負荷の少ない商品の購入を心がける「グリーン購入」の実践などは、そうした取り組みの一つと言えます。
カーボンニュートラルの実現に向けて、まずは、“ひとりひとりができること”を考えてみませんか？
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