こんにちは、このブログ記事を書いているGINZA HAIR（エトウ）と言います。福岡市中央区天神大名のGINZA HAIR SOLUTIONっていう美容室で髪切っとります。
世界大会や技能五輪国際大会で日本代表として優勝・入賞をしたりしてます。
あと、GOOODS ARTっていうショップやHAIRCOMPASS™️っていう髪質性格診断を考案しました。本も2冊ほど出版しています。
好きな事して生きとります。興味のあることは、つくることです。もちろん一番は仕事です。だって毎日つくれますから！
趣味の植物栽培は20年弱でマンションのベランダと室内に1000鉢は管理しています。アデニウムやパキポディウムをはじめ多肉植物、サボテン、アロエ、盆栽とさまざまです。
その他絵描いたり、キャンプしたり、死ぬ日まで何かをつくって、研究して、それで生活できるなら幸せです。
それでは今回のお話です。
コロナ後の日本の食料自給率は今後どうなるのか
日本の2018年度の食料自給率は生産額ベースでは66% 、カロリーベースでは37%であり、先進国では最低の水準に当たります。
世界の中で日本の食料自給率はどの程度低いのでしょうか。穀物で言えば173カ国中124番目です。OECD加盟国35カ国中30番目であり、やはり下のほうに位置する事は間違いないようです。
この食料自給率が低いのは日本の国土が狭い中に人口が密集していることにあります。
例えば食料自給率が100%を超えるオーストラリアでは国民一人当たりの農地面積が1538アール。カナダで173アールであるのに対し、日本での面積はたったの3.5アールです。このように日本の農地面積が桁違いに少ないことがわかります。
食料自給率が年々減少傾向にあるのは食生活の変化も
日本の食料自給率は年々低下し50年前と比べるとカロリーベースで半分になっています。なぜこんなに低下しているのか、それは食生活が大きく変化し輸入食材に頼らざるをえなくなっているからです。
50年前は日本の自給率の高い食材と言えば米、芋類、野菜、鶏卵でしたが、日本人が消費する食料の内容が欧米スタイルになっていっていたことから、米などの消費量が減り、代わりに畜産や油脂類の消費量が増えることになって、輸入に頼りだしていきました。
では、日本の食料自給率を上げるためにはどうすれば良いのでしょうか。
農林水産省では、2000年から5年ごとに「食料.農業.農村基本計画」を定め、食料自給率の目標を設定し、それに向けた政策を行ってきました。2020年3月に策定された計画では、2030年の食料自給率の目標は生産ベースでは75%に、カロリーベースでは45%になるように設定されました。どちらも約10%あげる目標となっています。
いくら政府が計画を立て実行しても、消費者側の私たち行動しなければ、成果は中途半端になり、目標は達成されないでしょう。我々が食生活を変えることも食料自給率を上げるためには欠かせません。米や芋類野菜を積極的に取るような食生活を意識することも大切なのではないでしょうか。
意外と文句ばっかりいている人は行動は伴っっていなかったり、人のせいにして生きても仕方ない。自分自身ができることを行動に移しましょう。
新型コロナウィルスは食糧危機を招いたのか
食料自給率の低い国は、食料を輸入に頼らざるを得ない。しかし、輸出国が輸出規制を行えば食糧自給率の低い国は輸入ができなくなり直ちに食糧危機に陥ってしまう恐れがあります。
コロナウィルスの影響で各国ではロックダウンが行われ国をまたぐ移動どころか国内を移動する規制すら出るようになってきました。この時期にどうしても物流が止まってしまい食料が足りなくなってしまうのではないかと不安を感じた人も多かったのではないでしょうか。
でもふたを開けてみれば実際のところ食糧危機に陥る事はなかったのではないでしょうか。それは新型コロナウィルスの感染拡大に伴って農林水産省がいち早く商社と連絡を取り輸入先の物流や輸送の状況を確認し安定に供給できるように働きかけたことが要因だと言われています。
G20やFAO、WTOなどの国際機関からむやみに自国で食料を囲い込む規制を抑制するための声明が相次いで出されたことも要因といえます。
この結果、輸出規制を行った国は一時期19カ国に上ったものの食糧貿易額の約2%と言う微々たる割合で済んでいます。
コロナの日本の対応は世界的に見ても良い例に挙げれてています。
もし日本が食料を輸入できなくなったらどうなるの
農林水産省では、不測の事態によって食料がうまく供給されない事態に対処すべく、2012年に「緊急事態食料安全保証指針」を定めています。
そもそも日本では普段から食料を備蓄をされています。すぐに食糧危機に陥る事はまずないと考えて大丈夫です。米に関しては2年取れなくても大丈夫な量が確保されています。
輸入に関しても、1国だけでなく、リザーブ的な国を常に確保しています。とは言え、アメリカと中国の経済戦争の最中ですし、今後何がどう転ぶかは誰にも分かりません。
今回のコロナ禍での一連のスーパーなどで買い占め、転売、こう言った行動は世の中の混乱はもちろんのこと、自分自身も不安定になってしまいます。SNSやニュースなどに惑わされず正しい情報を得てアフターコロナの行動を考えてみましょう。
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